新築住宅の購入を考えている皆さん！新築住宅の取得時に一定の条件を満たすと様々な補助金を受け取れる制度があることはご存知ですか？

住宅購入には何かと出費がかさむため、受けられる制度があれば最大限活用したいものです。そんな知ってトクする補助金にはどのようなものがあるのか、受け取れる条件がどのようなものなのかを説明していきたいと思います。

新築住宅購入で受けられる補助金の種類

補助金制度の中には、工事の着工前に申請の手続きが必要なものや、先着順で応募が締め切られるものもあるため、事前の情報収集が欠かせません。補助金制度を利用する際は「期限はあるのか」「自分は条件を満たしているかどうか」などを事前に確認し、スケジュールに余裕を持って申請準備を行いましょう。

住まいに関する補助金は数多くありますが、その中で新築住宅購入の際に利用できる制度はこちらです。

・すまい給付金
・地域型住宅グリーン化事業
・ZEH補助金
・自治体の補助金制度
・グリーン住宅ポイント制度

ここでは、それぞれの補助金制度の内容や給付条件、もらえる補助金の額について詳しくご紹介します。

すまい給付金

すまい給付金は、年収が一定以下の人が条件に合う住宅を購入した際に、最大で50万円の現金を受け取ることができる制度です。

すまい給付金を申請できる対象者や住宅の詳しい条件とは？

すまい給付金を申請するには、対象者や住宅の条件に当てはまらなくてはいけません。

【対象者】
・自分名義の住宅を購入し、実際に居住する
・収入が一定以下である
　消費税10%の住宅の場合は収入775万円以下（目安）
・住宅ローンを利用して購入する
・住宅ローンを利用しないで購入する場合は50歳以上
・2014年4月から2021年12月までに住宅の引き渡し、入居が完了している

【対象となる住宅】
・消費税率10％が適用された住宅である
・床面積が50㎡以上である
・第三者の検査を受け、品質が担保されていることを証明できる

これら全ての条件を満たす場合に、すまい給付金の申請が可能です。
すまい給付金の申請は、新居へ入居後1年以内に給付申請書と確認書類をすまい給付金事務局へ提出します。
基本的には本人が申請しますが、ハウスメーカーや不動産会社が手続きの代行をすることも可能です。
申請内容や書類などに不備がなければ、1.5～2ヶ月ほどで指定口座に給付金が振り込まれます。

地域型住宅グリーン化事業

省エネルギー性能や、耐久性能に優れる住宅を建てた中小工務店に対して、建築費用の一部を補助する制度です。

国土交通省の採択を受けた施工会社に住宅の建築を依頼し、一定の水準を満たした木造住宅を建てると、補助金が支払われます。申請は工務店が行い、住宅の取得者は、工務店を通して補助金が還元される仕組みです。

受け取れる補助金の上限額は、110万～140万円です。

この制度では、住宅の過半数でその土地でとれた「地域材」を使用した住宅に上限20万円、三世代同居対応住宅の条件を満たした場合は、上限30万円の補助金が加算されます。

ZEH補助金

ZEH（ゼッチ）とはネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略で、断熱性・省エネ性能を上げること、そして太陽光発電などでエネルギーを自ら創ることにより、年間の消費エネルギー量（空調・給湯・照明・換気）の収支をプラスマイナスゼロにすることを目指す住宅のことです。

国では「2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す」とする政策目標を設定しており、ZEH（戸建）を新築・購入した人、または所有する住宅をZEHに改修した場合、2020年度には１戸あたり60万円の補助金を交付しています。2021年度には1戸あたりの補助額は、前年同様ZEHで60万円、ZEH+で105万円の補助金を交付予定です。

ZEH+とはZEHと比較し下記の条件が加わり、より高性能な住宅設備が求められた住宅。

①更なる省エネルギーの実現
②自家消費を意識した再生可能エネルギーの促進に係る措置次の３要素のうち２要素以上を採用

・外皮性能の更なる強化
・高度エネルギーマネジメント（高度エネマネ）
・電気自動車を活用した自家消費の拡大措置（EV等連携）

自治体の補助金制度

自治体によっては、国とは別に独自の補助金制度を設けていることもあります。

マイホームの建築場所がすでに決まっている人は、市町村の公式ホームページから自治体が実施している補助金制度を確認してみましょう。

引っ越し先をこれから決める人は「○○県　新築住宅　補助金」と検索するほか、不動産会社や住宅リフォーム推進協議会が運営している「支援制度検索サイト」を利用して、情報を集めるのもおすすめです。

グリーン住宅ポイント制度

グリーン住宅ポイント制度は、一定の省エネ性能など、条件に合った住宅取得やリフォームでポイントが発行され、商品に交換したり追加工事に充当することができる制度です。

対象となるのは2020年12月15日から2021年10月31日までの住宅取得とリフォーム。発行ポイントは条件によって異なり、特例に該当する場合にはポイント数が加算されたり、上限が引き上げられる仕組みになっています。

新築住宅を購入の場合
一定の省エネ性能を有する住宅
(認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅、ZEH)であれば40万pt／戸

省エネ基準に適合する住宅
(断熱等級4かつ一次エネ等級4以上を満たす住宅)であれば30万pt／戸

ポイントの交換対象商品

ポイントの交換対象商品は以下のものとなります。

・「新たな日常」に資する商品、「省エネ・環境配慮に優れた商品」、「防災関　　連商品」、「健康関連商品」、「家事負担軽減に資する商品」、「子育て関連商品」、「地域振興に資する商品」
・「新たな日常」（ワークスペース設置、空気環境向上工事等）及び「防災」に資する追加工事

詳細は別途国交省のHPなどで一覧が見れます。新生活で役に立つ家具や家電などへの交換もできますのでとても便利です。

長期優良住宅

これまで新築購入時に受け取れる住宅補助金の種類についてご説明してきましたが、住宅購入を検討していく上で、「長期優良住宅」というワードを耳にすることも多かったのではないでしょうか。

長期優良住宅とは2009年に施行された「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」による基準をクリアして認定を受けた家のことを言います。一言でまとめると、定期的なメンテナンスを実施すれば「長期に渡って住み続けられる住宅」のことです。

ここからは長期優良住宅について説明していきます。

長期優良住宅のメリットとデメリット

では長期優良住宅を取得するにはどのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。

メリット

住宅ローンの控除の拡充
住宅ローンを利用してマイホームを購入する際に、一定の条件を満たすと受けられる所得税と住民税の控除のことを「住宅借入金等特別控除」（住宅ローン減税、住宅ローン控除）と言います。

住宅借入金等特別控除は10年間にわたって、年末の住宅ローン残高の1%が、所得税・住民税から戻ってきます。

長期優良住宅においては、この控除対象になる借入限度額が優遇されており、一般住宅なら4,000万円のところ、長期優良住宅なら5,000万円となります（消費税率10％が適用される場合）。

投資型減税
投資型減税は、現金で住宅を購入した人のための制度です。
住宅ローン減税は10年間控除が続きますが、投資型減税は一度きりの減税制度です。

投資型減税では、長期優良住宅を建てるために割高になった費用（掛かり増し費用）の10％が年末の所得税から控除されます。
控除対象限度額は650万円で、控除率は10％となっているため最大控除額は65万円です。
また、住宅ローン控除との併用はできませんので注意しましょう。

不動産取得税の減税
不動産取得税は、家を新築したときや取得したときに1度だけかかる税金です。
一般住宅の場合は控除額が1,200万円のところ、長期優良住宅においては1,300万円に引き上げられています。
この軽減措置を利用すると、長期優良住宅の不動産取得税は、（固定資産税評価額－1,300万円）×3％となります。
現在のところ、適用期限は2020年3月31日までとなっていますが、2年間延長の予定があります。※2021年2月8日現在

固定資産税の減税（新築住宅の減額期間の延長）
要件を満たす新築住宅の場合、固定資産税の減額制度により1/2に減額されます。
その固定資産税の減額される期間は、一般住宅の場合3年間続くのですが、長期優良住宅の場合5年間延長されます。

住宅ローン金利の優遇
フラット35は長期固定金利型の住宅ローンで、低金利かつ、金利変動がないことが特徴です。長期優良住宅の場合、当初10年の金利が−0.25％と、もともと低い金利がさらに低くなります。

デメリット

申請コストがかかる
長期優良住宅の認定を受けるためには費用がかかります。
自分で申請する場合は、審査書類、図面などの書類を揃える手間もかかります。

審査・認定に関する手数料は行政により多少のバラつきがありますが、自分で行うとおよそ5～6万円です。

ハウスメーカー、工務店などに申請を代行してもらうと、手数料を上乗せされるため、およそ20～30万円程度かかるのが一般的です。

建築コストが上がったり建築期間が長くなる場合がある
長期優良住宅の新築を建てるとき、一般の住宅を建てるよりも数週間～１ヶ月、場合によってはそれ以上の期間がかかります。また、長期優良住宅の基準に合わせようとするとそれなりのコストがかかります。一般の住宅と比べ建築コストが20％～30％あがる場合があるので建築会社に事前に確認し、建築コストや建築期間の違いについて確認しておきましょう。

まとめ

新築住宅の購入時に受け取れる補助金の種類や、長期優良住宅についてのメリットやデメリットを説明しましたが、いかがだったでしょうか？

一生に一度のライフイベントであるマイホーム購入ですから、資金計画の面で住宅補助金や長期優良住宅における税制優遇は大きな魅力があります。
新築購入時は自分がどの補助金を受け取れるのか、どんな税制優遇があるのかなどをしっかり確することが大切です。わからないことはハウスメーカーの工務店の方に理解できるまでしっかり尋ねましょう。

セイカホームでは住宅購入時に受け取れる補助金の話の他にも、住宅購入に関して不安な点・わからない点についての相談を受け付けておりますので、是非ご相談ください。